弁護士と司法書士
個人再生を、弁護士と司法書士どちらかに依頼した場合、司法書士の方が代行できる部分が限られているので費用は安いのですが、自分一人で担当する部分で不手際があると一からやり直しです。そのため弁護士に依頼がおすすめです。
安心して依頼できる
個人再生をするには費用がとてもかかってしまうと思い込んでいる人は多いです。ですが、そんな事は全くなく法律事務所では利用しやすい費用で優れた弁護士に相談できるシステムを整えています。女性の弁護士に相談できる場所も近年では人気です。
事務所選びのポイント
個人再生の手続きを専門家に依頼する場合、どこの弁護士でもいいというわけではなく債務整理に特化している法律事務所に依頼することです。債務整理を専門としている事務所であれば、相談費用は無料ですのでそこでいろいろ相談してから依頼ができます。
手続きにはお金がかかる
個人再生の手続きは弁護士費用以外に、裁判所への支払うお金があります。その内訳が、収入印紙代、郵便切手代、選任された個人再生委員への報酬になります。個人再生委員への報酬は弁護士に依頼している場合、裁判所によっては選任されないところもあります。
借金を大幅に減額
任意整理よりも効果大
貸金業者は2010年以降、個人に対しての融資は利息制限法の範囲内の金利で融資を行っています。では、2010年以降キャッシングやカードローンを新規契約した方が借金を返済することが困難になった、おまとめローンや借り換えローンの審査も通過しない、そうなった場合に検討するのが弁護士に相談して任意整理です。これまで任意整理は、債務整理の中でも手軽に短期間で借金問題を解決する方法でしたが、最近では任意整理を行っても減額効果がないという方もいるのです。その理由は。2010年以降に契約をされた方は既に利息制限法の範囲内での金利契約でしたので、違法な金利で利息を払っているわけではないので過払い金が発生しているケースがほとんどなく借金を減額させる根拠がないのです。弁護士に費用を払って任意整理をしてもらっても過払い金調査したら過払い金が発生していない、そのため減額ができないということになります。ですが任意整理は金利カットができる効果はありますので元金の支払いとなります。減額を期待できない場合個人再生で検討することになります。個人再生は、保有財産を一部処分しなければなりませんが、借金が最大で5分の1〜10分の1まで減らせる方法です。個人再生は任意整理よりも減額効果が大きく、減額された借金を返済すれば残りは免除されます。任意整理よりも費用はかかりますが、減額効果が大きいので費用対効果はもあります。個人再生は任意整理と違い、裁判所を介すので裁判所費用もかかります。財産を処分しなければなりませんが、住宅など生活に必要なものは維持したまま手続きできます。